売電は課税対象になるってホント?

売電によって得たお金は立派な「収入」です

太陽光発電の生む大きな恩恵の1つである電気の売電。太陽光発電設備を導入しているほぼ全ての家庭がこの売電を行っていると言っても良いほどですから、売電のメリットはかなり高いことが伺えます。しかしこの売電、一部では課税対象になると言われています。この情報はホントなのでしょうか?

売電は収益

売電は太陽光発電によって生産された電気を電力会社に買取ってもらうものです。10kw以上の総出力設備を持つ太陽光発電施設であればそこで生産された電力全てを、10kw未満の総出力設備である家庭のような太陽光発電設備であれば家電に使用されなかった余剰電力を買取ってくれるものであります。さて、その売電ですが当然のことながらお金として支払われますので、家計においても収益としてみなすことができるでしょう。それゆえに、売電における電気を販売して得た利益は課税対象になり税金がかかると言われているのです。

税金がかかる対象となる金額は?

では本当に売電で得たお金には税金がかかるのかと言えば、ケースバイケースになってきます。なぜならば、売電する規模によって事情が変わってくるということが理由として挙げられます。会社勤めをされている方などであれば、住宅ローンを利用しているような人以外は基本的に確定申告などを行う必要はありません。しかし、会社以外でアルバイトや農業などの仕事をしている方であれば、場合によれば確定申告が必要になります。そしてその確定申告が必要になる条件は、その勤め先から支払われている給与以外の所得が年間トータルして20万円以上になる場合です。このことからも分かるように、太陽光発電の売電で得た収益が年間で20万円以上にのぼる家庭であれば確定申告が必要になり、それと同時に20万円をオーバーした収益分に税金がかかってくることになります。このことを逆に考えてみて、太陽光発電で得た収益が年間20万円以下である場合はどうなのかと言えば、その場合は課税対象になりませんから、当然のことながらその収益について確定申告も必要ではありません。

太陽光発電の規模

さて、現実問題として身近なところにも太陽光発電を導入している家庭の人もおられると思いますが、その人の口から売電収益に税金がかかるから確定申告しているだなんて話を聞いたことなんて無いと思います。それは家庭における太陽光発電の規模が関係しています。一般的な家庭であれば、その太陽光発電設備の総出力量は最大4~5kw程度だと言われています。そしてその設備から生産される電力から家庭で使う電力を引いた数値をお金に換算すると、家庭環境にもよりますが平均して1万円少々になることがほとんどです。それを単純計算すれば年間12万円~19万円程度ですから、ギリギリで課税されない所得になります。また年間20万円をオーバーしても、超えた分しか課税はされませんから、正確に言えば売電が課税対象になるというのはホントでもあり間違いでもあるのです。

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