補助金でもらえる金額をまとめてみた

補助金で貰える金額は、経費と設備の量によって金額が変わります

補助金は国、都道府県、市区町村別の母体で補助金制度があり、同時に申請を行うことによって全ての母体から補助金を併給してもらえることが可能です。

国や地方公共団体の太陽光発電普及推進の一環で行われている補助金制度。これらの制度には色々な種類があり、申請するか否かということやその地方ごとによって補助金を受けるための条件や金額が変わってきますから、その組み合わせによってはトータルで貰える補助金の額もいくらか変わってきます。

補助金制度は3つの母体がある

この補助金は一般的に都道府県、市区町村別の母体で補助金制度がありますから、同時に申請を行うことによって全ての母体から補助金を併給してもらえることが可能です。

さてこの補助金ですが、いったいどれくらいの額が貰うことができるのか気になりませんか。ここでは運営主体や当てはまる条件によって変わってくる補助金でもらえる金額をまとめてみました。

国の補助金(J-pec)

まず日本国内であれば全国一律で貰うことができるのが、国が母体となっている補助金です。これは住宅用太陽光発電導入支援補助金と呼ばれており、通称J-pecと呼ばれる太陽光発電普及拡大センターに申請することによってそのお金を給付してもらうことが可能になります。この住宅用太陽光発電導入支援補助金で貰える金額は、その設備を取り付けるのにかかった経費と設備の量によって金額が変わってきます。その分別の規準となっているのが、

1kwの設備にかかった金額が

  • 2万円~41万円であれば1kwあたりに貰える補助金額が2万円
  • 41万円を超えるものから50万円までは1.5万円

となっています。一般的な太陽光発電の設備が4kw程度の設備でありますから、1kwあたりの補助金を2万円として、大体8万円の補助金を受けることが可能になるでしょう。

各都道府県の補助金

その次に都道府県が母体となっている補助金です。この補助金はその自治体によって制度の名前や補助金の額も大きく変わってきます。この補助金事業そのものを行っていない都道府県もあれば、中には上限額はあるものの必要経費の半額を出してくれるような都道府県もあります。代表として東京都をあげるとすれば、燃料電池や蓄電池などの省エネ機器と太陽光発電設備を併用して導入することに限って、太陽光発電設備の出力量1kwあたり2万円の増額が行われます。その他の県の補助金であれば、工事一件にあたり数万円の補助金を出してくれるところなどもあります。

市区町村の補助金

そして最後に市区町村における補助金です。これは多くの市区町村が実施しており、都道府県の補助金と同様にそれを給付してもらえる条件や金額もまちまちであります。これについても、先ほどの東京都と同じように他の省エネ機器と並行して導入を行うことで数十万円の補助を受けられるものなど、金額的に大きな補助金も存在しています。

このように国から貰える補助金は全国一律して条件さえ満たせば同じなのに対し、都道府県や市区町村であれば金額は少々変わってくることがわかります。今回は大まかにまとめてみましたが、金額の詳細については各公共団体の窓口へ問い合わせてみると良いでしょう。

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